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具体的には、削減努力を明確にするため、企業や家庭、業種別、企業形態別など主体別に目標を設定すること、温室効果ガス別目標を徹底することなどを提言。追加対策として、複数の対策・施策を適切に組み合わせるポリシーミックスの活用、データ整備と透明性の高い評価・見直しの仕組みの整備、普及啓発・情報提供・環境教育の拡充・強化、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度、国内排出量取引制度、環境税、サマータイムなどの導入を提言した。 これらの施策により、2010年に温室効果ガス排出量を基準年から0.5%削減し、吸収減対策(3.9%)、京都メカニズムの活用(1.6%)と合わせて、6%減を達成するという目標も示した。
機械や電機などの大手メーカーが二酸化炭素(CO2)など温暖化ガス削減の目標値を設定する動きが相次いでいる。コニカミノルタグループが2010年度に温暖化ガス排出を90年度比7%減らす目標を打ち出すなど、地球温暖化防止・京都議定書で日本が義務付けられた削減目標を上回るのが特徴だ。温暖化ガス削減では日本は議定書で定められた目標の達成が危ぶまれている。企業が高い目標値を公表、達成に動きだすことで日本の削減目標達成に追い風になりそうだ。